こんにちは！京都大原記念病院です。

介護の現場には欠かせない職種である生活相談員。

介護サービスに関する窓口的な役割を持ち、幅広い業務を取り扱うとてもやりがいのあるお仕事の1つです。

今回はこの生活相談員についてのお話。

生活相談員が担う役割や行う仕事、生活相談員になるために必要な資格などをご紹介します。

介護の生活相談員とは？

介護の生活相談員とは2000年に制定された介護保険法・介護保険制度によりできた職種で、高齢者が介護施設や介護サービスを適切に利用するために必要な相談や連絡、調整などを行う窓口的な役割を持っています。

高齢者やそのご家族の相談を受けて介護サービスの適切な利用を促すことで、高齢者の生活における困難や不便を解決し、高齢者の自立やご家族を支援するのが目的です。

特別養護老人ホーム（特養）では「生活相談員」、介護老人保健施設（老健）では「支援相談員」というように施設によって名称が異なりますが、役割や仕事内容は同じで、現場では同じように「相談員」と呼ばれることが多いです。

介護の生活相談員になるために必要な資格

生活相談員になるためには、下記の3つの資格のうちのどれか1つを有している必要があります。

・社会福祉士

・精神保健福祉士

どちらも福祉系四年制大学での教育課程を修了し、国家試験を経て取得する国家資格です。

・社会福祉主事任用資格

大学や短大、または厚生省で定められた教育機関や講習を修了することで取得できる資格。
各自治体の福祉事務所で働く際に求められる資格です。

どの資格を取得するにしても、社会福祉関連の学科を学べる大学や教育機関へ進学する必要があります。

また、自治体によっては上記の資格を有していなくても、別の資格や条件のもと生活相談員として働くことができる場合があります。

例えば、下記のような資格や条件があります。

・介護福祉士（一定期間の実務経験が求められる場合あり）
・介護支援専門員（ケアマネージャー）
・老人福祉施設での施設長の経験
・特別養護老人ホームなどでケアプラン作成業務の経験（一定期間以上）

他にも、保育士資格や2年以上の介護職員経験をもって生活相談員の資格要件を満たしているとする自治体などもありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

介護の現場における生活相談員の仕事内容とは

生活相談員の仕事内容は介護保険法では下記のように制定されています。

①入所者及び家族の処遇上の相談
②レクリエーション等の計画、始動
③市町村との連携
④ボランティアの指導

具体的な業務内容や業務範囲は勤務する施設の種類や規模、方針などによって異なり、その仕事の内容や範囲は多岐に渡ります。

生活相談員の具体的な仕事は下記のようなものです。

・ケアマネージャーとの連絡
・施設の利用、入退所の手続き業務
・サービス利用のための個別援助計画の作成、入所施設のケアプラン作成援助業務
・介護サービスご利用者、ご利用者家族との相談業務
・地域の医療機関との情報共有や受診手配
・施設スタッフやボランティアのための研修・勉強会などの人材育成業務　　　など

どの施設においても共通するのは適切な介護サービス提供のための「外部機関との連絡・調整」業務ですが、多くの施設では介護業務やケアプラン作成業務なども兼務していることがほとんどです。

生活相談員が必要とされる介護の現場は、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム以外にも、病院や障害者福祉施設、近年施設数が増えているデイサービスなど様々です。

介護老人福祉施設では生活相談員の配置基準が定められています。

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設では入所者100人に対し1人、デイサービスではサービス提供時間を通して1人以上の配置が必要となるため、生活相談員は介護の現場では欠かせない職種の一つとなっています。

まとめ

生活相談員の役割とは、高齢者が適切な介護サービスを受けるために必要な相談や連絡、調整、事務処理などを行うことです。

その仕事内容は多岐に渡り、施設によって名称が「生活相談員」「支援相談員」と異なることがありますが、その役割や仕事内容は同じです。

生活相談員になるためには社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のどれかを取得している必要がありますが、自治体によってこの3つの資格がなくても別の条件のもとで生活相談員として働くこともできます。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護老人福祉施設では、生活相談員の配置が義務付けられているため、高齢化社会の現代でますます活躍の場が広がる仕事の一つです。

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